Bekito勤怠 利用規約

本書の翻訳版は便宜のために提供します。日本語版と翻訳版に相違がある場合は、日本語版が優先します。

本規約は事業者向けサービスの共通条件です。料金、利用期間、対象事業場、サポート内容等は申込書または個別契約で確定します。

1. 適用と契約当事者

本規約は、Bekito勤怠（以下「本サービス」）を利用する法人、団体または個人事業主（以下「お客様」）と、申込書または個別契約に記載されたBekito勤怠の運営者（以下「当方」）との間に適用されます。当方は現在、株式会社Bekitoの設立準備中です。法人設立前後で契約当事者に変更がある場合は、書面または電磁的方法で通知し、必要な承継手続きを行います。

個別契約、申込書、本規約の内容が異なる場合は、その順に優先します。

2. 申込みとアカウント

お客様は、正確な情報を提供し、組織を代表して契約・設定・招待を行う権限を持つ方を管理者に指定します。アカウントは本人のみが利用し、認証情報を共有しないでください。不正利用のおそれを知った場合は、直ちに当方へ連絡してください。

3. サービスの範囲

本サービスは、打刻、勤務時間計算、シフト、休暇、申請・承認、法令モニター、月次締め、監査資料および給与ソフト向けデータ出力を支援します。給与の振込、税・社会保険の申告、就業規則や36協定の作成・届出、弁護士・社労士等による専門判断そのものは提供しません。

AI機能は下書きと参考情報のための補助機能です。勤怠・給与に関する確定値は決定論的な計算エンジンが算出します。

4. お客様の責任

お客様は、次の事項を行います。

• 従業員への通知、就業規則・労使協定、同意その他必要な法的根拠を整えること
• 勤務制度、休憩、休日、締め、割増率、36協定等を正しく設定し、稼働前に確認すること
• 管理者・承認者の権限を必要最小限にし、退職・異動時に更新すること
• 月次締め前に例外、申請、打刻修正、計算結果を確認すること
• マイナンバー等、本サービスが予定していない情報を入力しないこと
• 自社の法令遵守と最終判断について、必要に応じ専門家へ相談すること

5. データと知的財産

お客様が登録したデータの権利は、お客様または正当な権利者に留保されます。お客様は、本サービス提供に必要な範囲で当方がそのデータを保存、複製、変換、表示、出力することを許諾します。

本サービス、計算エンジン、画面、文書、商標、ノウハウ等の権利は当方または正当な権利者に帰属します。契約はこれらの権利をお客様へ譲渡するものではありません。

6. 禁止事項

不正アクセス、他社データへのアクセス、認証回避、脆弱性の悪用、過度な負荷、リバースエンジニアリング、第三者への無断再販売、違法な監視・差別、不正な勤怠記録の作成、他者の権利侵害、法令違反その他本サービスの安全な運営を妨げる行為を禁止します。善意の脆弱性報告はこの限りではありません。

7. 料金と支払い

料金、税、支払期限、更新および解約条件は申込書または個別契約に定めます。支払遅延があり、相当期間を定めた催告後も解消されない場合、当方はサービスを停止できるものとします。

8. 可用性、保守、変更

当方は安定運用に努めますが、保守、障害、通信事業者・委託先の障害、災害、法令対応等により、一時的に利用できない場合があります。計画保守は可能な範囲で事前に通知します。重要な機能廃止またはお客様に重大な不利益を与える変更は、合理的な予告期間を設けます。

9. 秘密保持と個人データ

双方は、相手方から秘密である旨を示して開示された非公開情報を、契約の履行以外に利用せず、必要な担当者・委託先以外へ開示しません。個人データの取扱いには、プライバシーポリシーおよびデータ取扱条件が適用されます。

10. 保証の範囲

当方は、契約で明示した仕様に沿って本サービスを提供し、不具合を確認した場合は合理的な範囲で修正に努めます。ただし、法令・行政解釈の将来の変更、入力・設定の誤り、外部サービス、通信環境、特定目的への完全な適合、無停止・無欠陥を保証するものではありません。

本サービス上の法令説明やAI回答は一般的な参考情報であり、個別案件への法的助言ではありません。

11. 責任の制限

当方の責めに帰すべき事由によりお客様に直接かつ通常の損害が生じた場合、当方の賠償責任の総額は、損害発生前12か月間にお客様が本サービスについて支払った利用料金を上限とします。ただし、当方の故意または重大な過失、秘密保持違反、個人データ保護義務違反について、法令上制限できない責任には適用しません。逸失利益、間接損害、特別損害については、予見可能性の有無を問わず責任を負いません。

12. 停止と契約終了

重大な規約違反、違法利用、セキュリティ上の緊急事態、支払遅延、反社会的勢力との関係等がある場合、当方は必要な範囲で利用を停止または契約を解除できます。是正可能な違反については、緊急時を除き、相当期間を定めて是正を求めます。

契約終了時のデータ出力、返却、削除および保存は、個別契約とデータ取扱条件に従います。契約終了前に必要なデータを出力してください。

13. 反社会的勢力の排除

双方は、自らおよび役員等が反社会的勢力でなく、資金提供その他の関係を持たず、暴力的要求等を行わないことを表明します。違反した場合、相手方は催告なく契約を解除できます。

14. 規約の変更

法令、サービス内容または運営上の必要により本規約を変更することがあります。重要な変更は、効力発生日と内容を合理的な期間を置いて通知します。個別契約の変更が必要な事項は、一方的に変更しません。

15. 準拠法と裁判管轄

本規約は日本法に準拠します。協議で解決できない紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

16. 連絡先

契約・サービスに関する連絡先: [email protected]